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1. 三田市議会 2019-09-17
   09月17日－04号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　元年第３５２回（　９月）定例会　　　　　　令和元年９月三田市議会定例会（第３５２回）会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　議案第17号から議案第32号まで、議案第34号から議案第36号まで及び議案第38号　　　　　　　　日程第２　　認定第１号から認定第10号まで及び議案第39号、議案第40号　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明）　　　　　　　　日程第３　　兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　　　　　　　　日程第４　　請願　　　　　　　　日程第５　　意見書案第５号　　　　　　　　日程第６　　委員会の閉会中の所管事務調査　　　　　　会議に出席した議員（２２名）　　１番　　三　谷　禎　勇　　　　　　　　　　　　　　２番　　中　田　　　哲　　３番　　小　杉　崇　浩　　　　　　　　　　　　　　４番　　白　井　和　弥　　５番　　小　山　裕　久　　　　　　　　　　　　　　６番　　幸　田　安　司　　７番　　佐々木　智　文　　　　　　　　　　　　　　８番　　多　宮　健　二　　９番　　西　上　俊　彦　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　雅　子　１１番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　１２番　　佐　貫　尚　子　１３番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　一　良　１５番　　北　本　節　代　　　　　　　　　　　　　１６番　　美　藤　和　広　１７番　　檜　田　　　充　　　　　　　　　　　　　１８番　　福　田　秀　章　１９番　　松　岡　信　生　　　　　　　　　　　　　２０番　　平　野　菅　子　２１番　　國　永　紀　子　　　　　　　　　　　　　２２番　　厚　地　弘　行　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　議会事務局長　　中　　　孝　夫　　　　　　　　　議会事務局次長　　浅　野　　　紹　議事総務課長　　畑　　　義　憲　　　　　　　　　議事総務課課長補佐井　筒　良　和　　　　　　説明のため出席した者（１８名）　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　森　　　　　哲　　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　鹿　　嶽　　昌　　功　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　　龍　　見　　秀　　之　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　浮　　田　　　　　恵　　　　　　　市参事・病院副院長（病院事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　義　　正　　　　　　　経営管理部長　　　　　　　　東　　野　　　　　完　　　　　　　地域創生部長　　　　　　　　西　　田　　和　　明　　　　　　　子ども・未来部長　　　　　　高　　見　　智　　也　　　　　　　福祉共生部長　　　　　　　　入　　江　　正　　浩　　　　　　　まちの再生部長　　　　　　　久　　高　　輝　　之　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　本　　田　　嘉　　昭　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　仲　　田　　　　　悟　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　岡　　崎　　正　　文　　　　　　　行政委員会事務局長　　　　　仲　　　　　隆　　司　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　北　　畑　　　　　進　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　曽　　根　　義　　隆　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　井　　上　　久　　敏　　　　　　会議に欠席した者（１名）　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　赤　　松　　和　　則 △開議宣告及び報告 ○議長（厚地弘行）　おはようございます。　ただいまより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告申し上げます。　赤松理事から本日の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。　本日、市長より認定第１号から認定第10号及び議案第39号、議案第40号が提出されました。　よって、その議案を配付しておりますので、ご確認願います。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定による健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告がありました。　よって、これが写しを配付しておりますので、ご確認願います。　以上で報告は終わりました。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（厚地弘行）　日程第１、議案第17号から議案第32号まで、議案第34号から議案第36号まで及び議案第38号を一括議題といたします。　これより上程議案に対する各委員会の審査報告でありますが、この際、ご報告申し上げます。　先に各委員会に付託いたしました本案20件につきましては、各委員長より審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。　よって、これが写しをお手元に配付しておりますので、ご確認願います。　ここで全ての常任委員会委員長より委員長報告の申し出がありますので発言を許可いたします。　まず、経営政策常任委員会委員長福田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔経営政策常任委員長　福田秀章議員　登壇〕 ◆経営政策常任委員長（福田秀章議員）　議長の発言許可をいただきましたので、経営政策常任委員会の審査結果につきましてご報告申し上げます。　今期定例会に提案された議案のうち、当委員会では議案第25号から議案第30号までの６件が付託され、８月27日に委員会を開催いたしました。　審査結果につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりですが、特に、議案第25号の審査内容につきご報告申し上げます。　議案第25号「三田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、本市における当該制度の導入にあたっての環境を整備するものであります。　質疑の中で委員からは、会計年度任用職員への新たな任用に伴う人事評価の実施については、様々な職種がある中で、実施することの基本的な考え方を質したところ、いかに客観的に職員を評価することについては、課題も見受けられることから、今後、職員組合との協議を進める中で現場の意見を反映しながら、人事評価の仕組みを構築していきたいとの答弁がありました。　また、討論の中で委員からは、当該制度の導入については、職員の働き方に大きく影響を及ぼすものと考え、また、本制度そのものは、職員の非正規化を合法化するものとなり、ひいては、正規職員を削減することにつながりかねないと危惧するために本案に反対であり、また、同議案の関連議案である議案第26号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」も同様の理由により反対であるとの意見がありました。　この議案第25号及び議案第26号については、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　また、付託されました他の議案４件については採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したことを報告いたします。　以上で経営政策常任委員会の審査の経過並びに結果についてのご報告を終わらせていただきます。 ○議長（厚地弘行）　次に、福祉教育常任委員会委員長松岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉教育常任委員長　松岡信生議員　登壇〕 ◆福祉教育常任委員長（松岡信生議員）　議長の発言許可をいただきましたので、福祉教育常任委員会の審査結果につきましてご報告を申し上げます。　今期定例会に提案されました議案のうち、当委員会では去る８月23日に議案第21号から議案第24号、議案第31号から議案第34号の以上８件及び請願１件と陳情１件が付託され、８月28日に福祉教育常任委員会を開催し、審議の結果すべての議案及び請願を全会一致で可決するにいたりました。　そしてその後、９月４日付で森市長から議長あてに委員会で可決されました議案第33号「三田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を撤回する旨の申出書の提出があり、９月９日の本会議におきまして議案の撤回が全会一致で承認されました。そして、同日の本会議におきまして所要の修正を加えた議案第38号として「三田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」が市長から追加議案として上程され、本委員会に再び付託をされました。　それを受け、９月10日に本委員会を開催し、議案第38号の審査と表決を行いました。　まず、冒頭、副市長から「議案の提案段階で確認が不十分であった」、「市としては、今後、慎重に事務執行に努める」とのご発言がございました。　その後、当局から撤回理由の説明として、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」（令和元年５月31日付内閣府令第７号及び第８号）の改正に伴い、当該内閣府令第８号の内容に一部誤表記があったことから、令和元年８月30日付官報第82号で訂正されたことにより、当該議案の内容に修正を加える必要が生じたため、議案第33号の撤回を申し出たものであるとの説明を受けました。　そして、追加議案として提出されました議案第38号については、令和元年10月１日からの新たな内閣府令となることから、改正後の市条例も同日に施行する必要が生じるため、内閣府令に官報第82号の訂正箇所を加えた議案第38号を今定例会に提案したものであるとの説明でございました。　委員からは、内閣府令において誤表記があったが、詳細な点検ができていなかったことに対し、今後は、このようなことがないようにとの意見がなされ、当局からは、チェック体制については、十分点検するように努めていくとの答弁がございました。　そして、採決を行いました結果、全会一致をもって可決すべきものと決しました。　以上で議案第38号に関する福祉教育常任委員会の審査の経過及び結果についてのご報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（厚地弘行）　次に、生活地域常任委員会委員長北本議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活地域常任委員長　北本節代議員　登壇〕 ◆生活地域常任委員長（北本節代議員）　議長の発言許可をいただきましたので、生活地域常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。　今期定例会に提案された議案のうち、当委員会には議案第35号、第36号の計２議案と陳情第37号が付託され、８月29日に委員会を開催し審査を行いました。　審査結果につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりですが、特に、議案第35号の審査内容につきご報告申し上げます。　議案第35号「三田市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、本市の総合的な文化施策に対する指針として、「（仮称）三田市文化ビジョン」の策定を進めるにあたり、附属機関として「三田市文化ビジョン検討委員会」を設置するため、当該条例の一部を改正しようとするものであります。　質疑の中では、本検討委員会が何について審議するのかが非常に重要と考えるが、文化ビジョンの「文化」というものをどのように定義しているのかとの問いに対し、当局からは、文化というものを幅広にとらえ、狭義の舞台芸術等上演をされるタイプの文化のみならず、歴史文化的事柄の普及継承や展示的な形で披露される芸術も視野に入れている。文化ビジョンの論点整理はこれからであり、文化芸術の定義を整理した上で進めていきたいとの答弁がありました。　三田市文化ビジョン検討委員会の委員構成について、アニメやマンガなども文化と捉えると、若い世代の方の参画も検討されたいとの意見があり、当局からは幅広い議論がされるよう柔軟に考えていきたいとの答弁がありました。また、地域文化継承のためには教育機関との連携が欠かせないため、教育現場関係者を加えられたいとの意見があり、当局からは、重要課題と捉えているので、委員の人選に配慮するとの答弁がありました。　さらに、市が策定しようとしているビジョンは理念的なものなのか、理念策定のみならず施策反映までを考えているのかとの問いに対し、まずはこの検討委員会では推進していくべき「文化」とは何かをしっかり議論していきたい。理念策定と施策への反映については、切り分けて取り組まざるを得ないと考えているとの答弁がありました。　次に、自由討議においては、文化ビジョン策定には賛成するが、文化の定義が幅広く、ビジョンがどのようなものになるのか懸念がある。ビジョンを策定することで、文化・創作活動に携わっている方々ががんばろうと思えるものにならないといけないと思うので、今後本委員会としてもビジョン策定過程について検討委員会の審議内容の報告を求めていきたいとの意見や、文化の定義が非常に幅広く、検討委員会の審議内容が広く浅いものとなるのではないかと懸念している。三田市に有益な検討委員会となるよう議会としても注視していく必要があると考えるとの意見がありました。　さらには、公共施設マネジメントがすでに公表され、新陶芸館の売却が決まった後に、文化ビジョンが策定されるという今の進め方に、色々な課題があると考えるとの意見がありました。　議案第35号については、委員から以上のような様々な意見が出されたものの、最終的にはこの議案第35号、そして議案第36号について採決した結果は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したことを報告いたします。　以上で生活地域常任委員会の審査の経過並びに結果についてのご報告を終わらせていただきます。 ○議長（厚地弘行）　次に、予算決算常任委員会委員長檜田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算決算常任委員長　檜田　充議員　登壇〕 ◆予算決算常任委員長（檜田充議員）　議長の発言許可をいただきましたので、予算決算常任委員会での審査結果及び経過につきましてご報告を申し上げます。　今期定例会に提案された議案のうち、議案第17号「令和元年度三田市一般会計補正予算（第３号）」、議案第18号「令和元年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第19号「令和元年度三田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第20号「令和元年度三田市下水道事業会計補正予算（第１号）」の計４件の補正予算案が本委員会に付託されました。　補正予算案４件の審査についてでありますが、８月27日、28日、29日の３日間で、経営政策、福祉教育、生活地域の各分科会を開催し詳細な議案審査を行い、30日の全体会で表決を行いました。　議案第17号「令和元年度三田市一般会計補正予算（第３号）」の内、プレミアム付商品券発行事業費（歳出補正額1,621万3,000円）について、全体会の討論において委員から次のような意見がありました。　プレミアム付商品券発行事業は、そもそも消費税増税をしなければ必要の無い事業であり、消費税増税そのものが大きな問題であると考えている。　また、本事業は、申請をして２万円で２万5,000円分の商品券が買えるというものであるが、本当に困窮している家庭からすれば、その２万円を出すのが負担だという声や、最初から対象者にお金を配って欲しいといった声もある。事業自体にその他問題が山積しており、到底増税対策にも低所得者対策にもなっておらず、全額国費で賄われる事業とはいえ、市民の立場から納得のできない税金の使い方であると考えるため、反対するとの意見がありました。　また、別の委員からは、市は、国制度に基づき、消費税の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券を発行するものである。　プレミアム付商品券を使用できる期間は、本年10月１日から来年２月29日までを予定され、購入者は基本的に有効期限内に使用すると考えられることから、消費税引き上げ後の景気刺激効果は大きく、また使用可能店舗についても、市内の小売店に限られることから、地元消費の拡大と地域活性化も期待できると考える。　本市以外の全国の各自治体においても、本事業実施に向けて現在準備を進めているところであることから、本市も国制度に基づき事務を進めていく必要があると考えるため賛成するとの意見がありました。　さらに、別の委員からは、今回の消費税増税は教育無償化の財源となるものであり、増税なくして教育の無償化は空論となる。また、低所得者が２万円をどのように捻出するかということについては、本商品券は必ずしも限度額の２万円で購入する必要はなく、4,000円の負担で5,000円分の商品券から購入でき、決して負担にならないよう配慮されている国の制度であるので、賛成するとの意見がありました。　このプレミアム付商品券発行事業費を含む議案第17号を採決した結果については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また議案第18号から第20号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したことを報告いたします。　以上で予算決算常任委員会の審査の経過並びに結果についてのご報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（厚地弘行）　委員長の報告は終わりました。　これより各委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　（「発言者なし」） ○議長（厚地弘行）　ご発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論は、本案20件を一括して行います。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　11番　長尾議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　長尾明憲議員　登壇〕 ◆１１番（長尾明憲議員）　議長の発言許可を得ましたので、議案第17号「令和元年度三田市一般会計補正予算（第３号）」、議案第25号「三田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」、議案第26号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の計３議案について、反対の立場で討論を行います。その他の議案については賛成いたします。　まず議案第17号についてですが、反対するのは補正予算の中でもプレミアム付商品券発行事業についてです。その他の補正予算については賛成ですが、プレミアム付商品券発行事業については、そもそも消費税増税をしなければ必要がなかったことは３月議会でも述べさせていただきました。消費税の増税そのものが大きな問題です。　では、増税せずにどうやって幼児教育の無償化や社会保障の財源をつくり出すのかという議論もありますが、例えば必要以上に増大する防衛費の見直しや、大企業や大金持ちへの減税をやめ、本来の負担能力に応じた税金を払っていただく仕組みをつくっていくこと、大企業がため込んでいる内部留保の活用など、こうしたことで消費税増税でなくても社会保障の財源をつくり出すことは可能です。増税をしながら、その経済対策として税金を使うことも本末転倒で矛盾しています。　麻生財務大臣も９月初めに、「消費者の間で大幅な駆け込み需要は見られていない」との認識を示しました。これは駆け込み需要が起きないほど、経済状況ひいては国民の生活が苦しいことのあらわれではないでしょうか。対策が必要な増税をするべきではなく、増税をしないことこそ何よりもの経済対策と考えます。軽減税率も結局は複雑な制度になってしまい、混乱を招いています。　今回の補正予算は、当初の予算措置では不足していた部分を補うための補正です。プレミアム付商品券発行事業そのものの問題点もこの間、指摘をしてきました。国のプレミアム付商品券に関する事業の支出金額が、自治体の人件費なども含めて1,819億円、しかし、みずほ総合研究所の試算によると経済効果は400億円から500億円にしかならず、効果は限定的だと言われています。　また、具体的な内容は、低所得者と子育て世帯が申請をして２万円で２万5,000円の商品券が買えるというものです。本当に困窮している家庭からすれば、その２万円を出すのが負担だという声や、最初から対象者にお金を配ってほしいといった声もあります。4,000円で5,000円分の商品券が買えると言いますが、手間を考えると割に合わないといった声もあります。　商品券の使用期間も三田市では２月29日が使用期限でわずか５カ月しかなく、それ以降にのしかかる増税の負担ははかり知れません。地域振興としても、市内に本社を置く企業等に使用先を絞っているわけではないので、期待できるものではないと考えます。　事業自体に問題が山積しており、到底増税対策にも低所得者対策にも地域振興にもなっておらず、無駄な税金の使い方と考えます。　市としては、国が号令をかけた事業かつ全額国費で賄われる事業とはいえ、本当に国民が望んだ税金の使い方と言えるでしょうか。市の言う費用対効果、本当にある事業でしょうか。市民の立場から納得のできない税金の使い方であるため、プレミアム付商品券発行事業を含む補正予算については反対をいたします。　次に、議案第25号及び議案第26号についてですが、どちらも会計年度任用職員に関する議案ですので、まとめて述べさせていただきます。　まず、このたびの議案についてですが、職員の働き方に大きく影響を及ぼすものです。その上で、まだ職員組合との調整がなされていると伺っています。現時点で議会が先に議決することは職員組合の交渉権を制約することになるのではないかと考え、問題であると思います。　次に、会計年度任用職員の制度そのものも問題です。一見、それまでの嘱託職員やパート職員が会計年度任用職員となることで期末手当の増額など条件がよくなるように見えますが、会計年度任用職員制度の導入は非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねないものです。　会計年度任用職員には、任用の回数や継続期間に制限がありません。非正規職員であっても公務員だとして、民間に適用されているパート労働法や労働契約法などは適用されません。非正規雇用で５年を超えた場合に無期雇用に転換を申し込める権利も適用されません。何年働いても非正規雇用のままです。１年任期のため昇給がないどころか、自治体の意向で突然雇い止めされるおそれが毎年続くこととなります。　しかも、労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、罰則だけは正規職員並みになることなども問題です。　人事評価によって次の採用を決めるといいますが、例えば放課後児童クラブなど市の職員が現場に常駐していない職場での評価をどのように行うのでしょうか。　また、能力評価を中心に評価をしていきたいとも所管の常任委員会でもおっしゃっていましたが、よい人事評価を得るために市民の声を聞かない職員をつくってしまう懸念もあります。主観的ではなく、客観的にかつ慎重に行う必要があると考えます。　本来であれば、保育士や放課後児童クラブ指導員などを初め、正規職員で雇うべき仕事です。職責に比べて低い待遇と不安定雇用が放課後児童クラブ指導員、保育、介護の人手不足を生んでいることはかねてから全国的にも指摘がされていることです。今回の制度改悪はその課題の解決に逆行するものです。　何より、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心」とする原則から逸脱するこのたびの条例改正は賛成できません。　以上で議案第17号、議案第25号及び議案第26号についての討論を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（厚地弘行）　次は、４番　白井議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　白井和弥議員　登壇〕 ◆４番（白井和弥議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は盟政会を代表し、本定例会に提案されております議案第17号「令和元年度三田市一般会計補正予算（第３号）」、議案第25号「三田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」、議案第26号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、以上の議案３件を初め、その他の議案につきましても賛成の立場を明らかにして討論を行います。　まず、議案第17号の一般会計補正予算のうち、プレミアム付商品券発行事業費についてでありますが、当該事業は本年10月１日に予定される消費税率10％への引き上げ後に予測される消費の落ち込みなどによる経済への影響を緩和させるために、国の予算措置により全国の自治体で実施されるものであります。三田市においても国制度に基づき、低所得者、子育て世帯に対してプレミアム付商品券を発行することとなります。　プレミアム付商品券は、5,000円分の商品券を4,000円で最大５回、すなわち１人当たり最大２万5,000円分の商品券を２万円で対象世帯の状況に応じて購入することができるものであり、使用できる期間は本年10月１日から来年２月29日までの予定であります。　有効期限があることから、消費税引き上げ後の景気刺激効果は大きく、また原則として発行自治体内の小売店に限られるため、三田市にとりましても地元消費の拡大と地域活性化を期待できるものであり、国制度に基づいたプレミアム付商品券発行事業事務を進めていくことが有効であると考えます。　次に、議案第25号「三田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」及び議案第26号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でありますが、現在、地方自治体の非常勤職員は地方行政のさまざまな分野で活用されており、重要な担い手となっています。　このような状況の中、従来から非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められているため、令和２年４月１日に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が創設されるものであります。　当該制度の創設は、任用、服務規律等の整備を図るとともに、任用条件の厳格化を行うものであり、これまでは制度が不明確なことから各地方自治体によって任用、勤務条件等に関する取り扱いがまちまちでありましたが、この改正により統一的な取り扱いが定められ、適切な運用が確保されます。　会計年度任用職員として新たに任用する場合の適切な人事評価の実施についてでありますが、地方公務員の任用は成績主義や平等の取り扱いの原則を踏まえ、任期ごとに客観的な能力の実証に基づき任用する必要があります。この客観的な能力の実証の基本となる人事評価制度におきましては、構築される会計年度任用職員を対象とした人事評価制度の仕組みの中で適切に対応されるものと考えます。　また、当該制度の導入は職員の働き方に大きく影響を及ぼし、非正規雇用の合法化が正規職員の削減につながるかどうかについては、他の地方自治体と同様に本市においても多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない正規職員のほか、事務の種類や性質に応じて任期付職員や非常勤職員といった多様な任用、勤務形態を活用されております。　組織において最適と考える任用、勤務形態で人員構成することにより、最少のコストで最も効果的な行政サービスが提供できると思われるため、当該制度の導入が直接非正規雇用の合法化や正規職員の削減につながるものではないと考えます。　以上が議案第17号、議案第25号及び議案第26号の３件に対する私の賛成討論の趣旨であります。議員の皆様におかれましては、議案の趣旨と内容をご理解いただき、私の意見にご賛同いただきますようお願いを申し上げ、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（厚地弘行）　以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　表決については、議事の都合により分離して採決いたします。　まず、議案第17号「令和元年度三田市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。　本案は起立によって採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する予算決算常任委員会委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（厚地弘行）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第25号「三田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」を採決いたします。　本案は起立によって採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する経営政策常任委員会委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（厚地弘行）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第26号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。　本案は起立によって採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する経営政策常任委員会委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起立多数）
   ○議長（厚地弘行）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次は、議案第18号から議案第24号まで、議案第27号から議案第32号まで、議案第34号から議案第36号まで及び議案第38号を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　本案17件に対する委員長報告は可決であります。　本案17件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、本案17件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。 △日程第２ ○議長（厚地弘行）　次は、日程第２、認定第１号から認定第10号まで及び議案第39号、議案第40号を一括議題といたします。　これより上程議案に対する市長の説明を求めます。　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　おはようございます。　本日追加提案いたしました認定第１号から認定第10号まで並びに議案第39号及び議案第40号について、提案の趣旨をご説明申し上げます。　まず、認定第１号から認定第10号まで、平成30年度一般会計と各特別会計歳入歳出決算認定並びに市民病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算認定であります。　平成30年度は、本市にとって市制施行60周年に当たっていたことから、第４次三田市総合計画後期計画に掲げる「成長から成熟へ」の転換の年として位置づけ、「新しい風、三田と共に」に象徴される本市の都市像をより具体的に提示できるよう、「次代を担う『人づくり』の推進」、「『生活・産業都市』への転換」、「『賑わいと潤い』をもたらす都市空間の創出」、「『暮らしの安全・安心』の再構築」の４つを柱として、各施策を展開しました。　また同時に、施策を下支えする行財政構造改革については、前年度から見直した行動計画2018に基づいて取り組みを継続し、公共施設マネジメントや働き方改革などと併せて、効率的で持続可能な行財政運営に努めました。　重点施策のうち、「次代を担う『人づくり』の推進」では、子どもたちが置かれた環境に関わらず将来への夢や希望を持てる社会を実現できるよう、子どもの居場所づくり活動への支援や要保護児童等への就学援助、スクールソーシャルワーカーの拡充などにより総合的な支援を行いました。また、小規模保育施設の整備補助など子育て環境の充実、外国語指導助手の増員等による英語教育の推進やＩＣＴ機器充実による教育の質の向上を図る一方で、近年の猛暑から児童・園児の生命を守るため、小学校の普通教室及び市立幼稚園の保育室への空調設置など、教育環境の改善を図りました。さらに、学生のまちづくり活動応援助成等を引き続き実施し、学生が活躍できる環境づくりを進めました。　「『生活・産業都市』への転換」では、まちの活力を維持し、新たな産業の創造を促すため「三田市産業創造戦略」を策定し、若年層などに対する創業支援の充実を図りました。　農業振興については、新規就農者への支援や農畜産物の消費拡大を推進するとともに、畜産農家の繁殖用牛導入に助成するなど、持続可能な農業の実現に取り組みました。また、さんだ生涯学習カレッジの課程を改めるなど、シニア層が地域課題の解決に取り組めるよう人材育成を図りました。　「『賑わいと潤い』をもたらす都市空間の創出」では、本市の豊かな里山環境を生かしたまちづくりを進めるため、「三田市里山と共生するまちづくり条例」を制定したほか、生物多様性を保全するための戦略づくりや、新ごみ処理施設の整備に係る基本構想の策定などを行いました。また、本市の美しいまちなみや風景を残し魅力を高めるため、農村地域の古民家や中心市街地の町家を再生・利活用する取り組みを進めるとともに、相野地区、三田駅前Ｃブロック地区、福島地区における都市基盤整備を引き続き推進し、地域の活性化と都市機能の充実を図りました。　「『暮らしの安全・安心』の再構築」では、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向け、性的マイノリティー相談体制の整備やインターネット差別書込みの早期発見等モニタリング事業を実施しました。また、はしご付き消防自動車の更新や消防団の装備充実による防災力の強化とともに、避難行動要支援者への支援体制を充実しました。交通対策では、「三田市地域公共交通網形成計画」の策定、交通不便地域で公共交通機関を補完する地域活動に対する支援により、移動手段を確保する取り組みを進めました。さらに、健康福祉では、高齢者の医療・介護・予防・生活支援等を一体的に提供する三田安心ケアシステムの構築のほか、楽しみながら健康づくりに取り組む三田いきいきマイレージを推進しました。また、30年７月に施行した「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」に基づく体制整備や、障害者虐待事案を受けて本市の防止対策を早急に検討するための協議会を開催しました。　その他、マイナンバーカードの取得支援と利便性向上、ご遺族の気持ちに寄り添う「おくやみコーナー」開設など行政サービスの向上に努め、市制施行60周年に伴う各種イベントを年間を通じて開催し、成熟のまちづくりに向けた機運の醸成を図りました。　こうした取り組みの中での決算でありますが、まず一般会計では、市税は市民税などが増収、固定資産税などが減収となり、市税全体で前年度から減少したほか、地方交付税も引き続き減少したことなどにより、歳入総額は361億5,765万円となりました。一方、歳出では、人件費や公債費などの義務的経費、その他行政経費がともに減少して歳出総額は355億8,078万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、４億7,638万円の黒字を計上しました。基金については、財政調整基金や減債基金を取り崩さずに黒字を確保できたことから、11年ぶりに基金残高を増やすことができました。　また、特別会計では、国民健康保険を含む６会計すべてで歳出を歳入以下に抑え、全体で５億590万円の黒字を計上しました。これらの結果として、経常収支比率は96.0％となり、29年度と同水準を維持しています。事業の見直しなどにより経常的な支出は減少していますが、その財源となる市税等の収入も今後減少することが見込まれ、引き続き行財政構造改革の取り組みを推進する必要があります。　財政健全化を判断する各指標につきましては、「実質公債費比率」は３カ年平均で7.1％と29年度からさらに0.8ポイント改善し、「将来負担比率」も地方債現在高の減などにより改善し、「該当なし」となりました。「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」は各会計が黒字となっていることから該当せず、これら４指標から見る30年度の決算は健全財政を堅持しています。　しかしながら、今後も歳入の減少が見込まれ、基金残高についても厳しい状況に変わりはないことから、将来に向けた投資と備えを行うためにも、歳出構造の見直しが急務であると言えます。　次に、企業会計の決算でありますが、水道事業の決算につきましては、給水原価の上昇や固定資産の除却に伴う費用の増加があるものの、継続した経営努力により、収益的収支で５億2,910万円の純利益を計上し、引き続き健全経営を確保することができています。　また、下水道事業会計につきましても、流域下水道負担金など費用の増加があったものの健全経営に努め、収益的収支で2,069万円の純利益を計上することができました。　市民病院事業会計につきましては、救急の受入件数が病院開院以来、過去最高の3,533件となったことや外来医業収益の増加などにより、収益的収支で昨年度に引き続き１億4,040万円の純利益を計上することができました。しかしながら、消費税率引き上げや診療報酬の改定など、市民病院を取り巻く医療情勢は依然として厳しい状況が続くと思われますので、経営のための資金が減少傾向にあることも踏まえ、更なる経営改善に努めるとともに、地域に安心をもたらす良質な医療サービスが提供できるよう対応してまいりたいと考えております。　これら一般会計及び特別会計６会計並びに企業会計３会計の決算について、かねてから監査委員の審査に付しておりましたところ、８月16日をもってその審査が終了し、９月３日付けで審査意見書の提出がありましたので、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、認定を求めるものでございます。　次に議案でございますが、議案第39号は平成30年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、未処分利益剰余金10億2,692万円のうち４億9,782万円を資本金に組み入れ、５億2,909万円を建設改良積立金に積み立てるものであります。議案第40号は平成30年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、未処分利益剰余金２億4,777万円のうち、１億2,081万円を資本金に組み入れるものであります。　議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。 ○議長（厚地弘行）　以上で市長の説明は終わりました。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　（「発言者なし」） ○議長（厚地弘行）　ご発言がなければ、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本案12件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり予算決算常任委員会に付託しますので、ご了承願います。　この際、議案審査のための委員会を開催しますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（厚地弘行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　これより上程議案に対する委員会の審査報告でありますが、この際、ご報告申し上げます。　本案12件につきましては、当該委員長より審査未了のため、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査に付されたい旨、文書をもって申し出がありました。　お諮りいたします。　本案12件につきましては、当該委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決してご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、さように決しました。 △日程第３ ○議長（厚地弘行）　次は、日程第３、「兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　続いて、お諮りいたします。　指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決しました。　兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に入江貢副市長を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました入江貢副市長を当選人と定めることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました入江貢副市長が兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。　ただいま兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました入江貢副市長が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、本席から告知いたします。 △日程第４ ○議長（厚地弘行）　次は、日程第４、請願であります。　委員会に審査を付託いたしました請願を議題といたします。　この際、ご報告申し上げます。　先に福祉教育常任委員会に審査を付託いたしました請願１件につきましては、当該委員長から審査の結果、文書をもって報告がありました。　よって、これが写しをお手元に配付いたしておりますので、ご確認願います。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　（「発言者なし」） ○議長（厚地弘行）　ご発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　（「発言者なし」） ○議長（厚地弘行）　ご発言がなければ、討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　請願第７号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する件」を採決いたします。　本請願に対する福祉教育常任委員会委員長の報告は採択であります。　お諮りいたします。　本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、本請願は採択とすることに決しました。 △日程第５ ○議長（厚地弘行）　次は、日程第５、意見書案第５号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための、2020年度政府予算に係る意見書」を議題といたします。　意見書の案文はお手元に配付しておりますとおりでありますので、ご了承願います。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第５号につきましては、この際、議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、さように決しました。　これより表決に入ります。　これより本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　ただいま意見書案が議決されましたが、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、さように決しました。 △日程第６ ○議長（厚地弘行）　次は、日程第６、委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。　各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査について、それぞれの委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付しております一覧表のとおり、閉会中の継続調査をしたい旨、申し出がありました。　お諮りいたします。　各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決してご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（厚地弘行）　ご異議なしと認めます。　よって、さように決しました。　以上で本日の日程は終了し、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。　これをもって令和元年９月三田市議会定例会（第352回）を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　閉会 ○議長（厚地弘行）　この際、市長よりご挨拶がございます。　森市長 △市長あいさつ ◎市長（森哲男）　閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　このたびは殊のほかご多忙の折、令和元年９月三田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご精励によりましてここに滞りなく議了いただき閉会となりましたことは、誠に感謝にたえないところであります。　今期市議会におきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計などの補正予算、条例の新規制定及び一部改正のほか、本日提案いたしました平成30年度一般・特別・公営企業の各会計の決算認定及び事件決議など、計34件に上る議案を提案いたしましたところ、連日にわたり熱心にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りましたこと、重ねて厚くお礼申し上げます。　本会議並びに委員会等で賜りましたご意見、ご提言などにつきましては十分に留意し、今後の市政に反映させてまいります。　また、閉会中の継続審査となりました決算認定及び事件決議につきましては、早速予算決算常任委員会に付託され、審査の体制を整えていただきましたことを厚くお礼申し上げますとともに、何とぞ慎重にご審議をいただき、次期市議会においてご認定及びご議決を賜りますようお願い申し上げます。　さて、千葉県においては先日の台風15号による停電、断水等による長引く多くの千葉県民の被災生活に心が痛むところであります。三田市として三田市民とともにでき得る限りの支援を行っていくとともに、これから大規模停電に対する防災・減災対策に対し、三田市も改めて取り組む必要があります。市議会の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。　残暑厳しい中ですが、いよいよ爽やかな秋の好季節を迎えようとしておりますが、議員の皆様におかれましては、引き続きご健勝にて市政推進のためご精励を賜りますよう心からお願い申し上げ、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。 △議長あいさつ ○議長（厚地弘行）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　今期定例会は、去る８月23日に招集されて以来、本日まで26日間にわたり、慎重かつ熱心にご審議を賜り、重要案件をすべて議了し、ここに閉会の運びに至りました。議員の皆様のご精励に敬意を表する次第でございます。　また、森市長をはじめ、当局の皆様のご協力に対しましても、深く感謝いたします。　さて、日一日と虫の音も澄みわたり、秋の気配が一段と濃くなってまいりました。われわれ市議会は、これからも市民の信託に応えるべくその重責をかみしめながら、市民に開かれた活力ある議会を目指し、議会改革のあゆみを着実に進めてまいる覚悟でございます。　理事者の皆様をはじめ、議員の皆様におかれましては、今後とも市政伸展のため一層のご精励を賜りますようお願い申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分　散会 △資料　　令和元年９月三田市議会定例会（第３５２回）第２日 田中議員一般質問資料 △付議事件審議結果一覧表　　　　　令和元年９月三田市議会定例会（第３５２回）付議事件審議結果一覧表（１）　市長提出議案議案番号件　　　　　　　　　　　　　名審議結果議案第17号令和元年度三田市一般会計補正予算（第３号）９月17日 原案可決議案第18号令和元年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）９月17日 原案可決議案第19号令和元年度三田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）９月17日 原案可決議案第20号令和元年度三田市下水道事業会計補正予算（第１号）９月17日 原案可決議案第21号三田市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第22号三田市立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第23号三田市学校給食費徴収条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第24号三田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第25号三田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について９月17日 原案可決議案第26号会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について９月17日 原案可決議案第27号特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例及び三田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第28号三田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第29号三田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第30号三田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第31号三田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第32号三田市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第33号三田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について９月９日 撤回の承認議案第34号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第35号三田市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第36号三田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決（２）　市長提出議案（第１日追加提出議案）議案番号件　　　　　　　　　　　　　名審議結果議案第37号三田市副市長の選任につき同意を求めることについて８月23日 原案同意（３）　市長提出議案（第２日追加提出議案）議案番号件　　　　　　　　　　　　　名審議結果議案第38号三田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決（４）　市長提出議案（第４日追加提出議案）議案番号件　　　　　　　　　　　　　名審議結果認定第１号平成30年度三田市一般会計歳入歳出決算認定について９月17日 継続審査認定第２号平成30年度三田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について９月17日 継続審査認定第３号平成30年度三田市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について９月17日 継続審査認定第４号平成30年度三田市公営墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について９月17日 継続審査認定第５号平成30年度三田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について９月17日 継続審査認定第６号平成30年度三田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について９月17日 継続審査認定第７号平成30年度三田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について９月17日 継続審査認定第８号平成30年度三田市民病院事業会計決算認定について９月17日 継続審査認定第９号平成30年度三田市水道事業会計決算認定について９月17日 継続審査認定第10号平成30年度三田市下水道事業会計決算認定について９月17日 継続審査議案第39号平成30年度三田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について９月17日 継続審査議案第40号平成30年度三田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について９月17日 継続審査（５）　議員提出議案議案番号件　　　　　　　　　　　　　名審議結果意見書案第５号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための、2020年度政府予算に係る意見書の提出について９月17日 原案可決（６）　請願議案番号件　　　　　　　　　　　　　名審議結果請願第７号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する件９月17日 採択地方自治法第123条によりここに署名する。　　　令和元年９月　　　　　　　　　　　　　　三田市議会議長　　厚　地　弘　行　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　西　上　俊　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　大　西　雅　子...